2012年2月28日コミュニテイと人権について

　先日２３日に「人権講演会」が人権擁護員会主催で生涯学習センター（ゆとりピア）で開かれた。
２００名を超す多くの方が参加されていた。本センタースタッフも十数名参加させていただいた

　・講師：「田代正美氏」
　　（市の人権擁護委員・「ス―パー」バロー社長）
　・テーマ―：「コミュニケーションと人権問題」
　・講師の田代氏は、大会社の社長であるが、本センターのスタッフも歴任いただき、現在は人権擁護委員として
　　十数年間尽力されている。
　・内容：大要次の通り

①企業である以上利潤追求の使命があるが、当社は、５２５店舗の店があり、数万の人が働き関係している。人それぞれである。
人が商品の販売をするわけだから、社会との連帯責任は大きい。
従業員とお客さんとの接客の中でコミュニティがそこに生まれるからである。
企業として、使う立場の人を考えずに製造できないし、販売活動やサービスの提供に差を付けることはない。
人権尊重の上から当然できないことである。

②社内での人権差別は、当然ゆるされないが、多くの人が多くの考えで働く職場では、様々なことが起こる。
ここにコミュニティの大事さがある。
人の一対一の話し合いが組織での要である。協調性である。
そうしても話し合いが時として欠如することが起こる。
この時の対応として上司相談・組合相談があるのに、ままとして相談せずに
直に司法に訴えることがある。
企業は、非が少なくとも負けることが多いのが企業の立場である。
人権は、心の問題が故に絡み合った心をほぐす調整のワンクッションが必要である。

企業の人権には、司法は馴染まない、その間にあるのが人権のコミュニティである。
人と人そして組織とのコミュニティが特に大事であることは、こうした問題を最終的に起こさないためである。

③こうなることは互いの不幸であるので従業員の普段の人権問題の大切さと理解が大事である。

④企業内は、組織があり命令が当然ある。最近パワ―ハラスメントの法整備もあり、利潤追求で競争社会の中で運営していることから、公的な比較的順な仕事と違い、変化の激しいことが多いため、やり取りの中では噛み砕いての説得は難しい。
こうした時に普段のコミュニティ（人間関係）が大事な時だ。
その状況を互いに理解しあえば、いじめ等の理不尽でなく仲良く協調の上での
糧ととらえられるようになる。

⑤国は、世論の大事さの中、規制を厳しくすることが画一的な手立てと思っているが、日本の昔からの和の精神・協調精神・向こう三軒両隣の助け合いの精神を破壊するようなウソ塗り固めて，飽きらさせていることの中には、信頼は生まれず、強調も生まれず、助け合いも生まれず、究極の人権の尊重は減衰していく。

⑥日本のよさである国の誇りが崩れてきていて、教育のありかた・教育の大切さを問われている。

以上が講演大要である。

＜感想＞★　非画一性（その人にあった）・規制緩和（多くの人との関わり合い）・人権教育（自分づくりと他者のきずき）により一人一人のコミュニティ・スキ―ルを高めことで、人権感覚を磨くことが人権の活動である。
（大要纏：Ｙ・Ｋ）